日本共産党 日野

ホリデイ・トレッキング・クラブ

1月28 日に大高哲史市議の事務所びらきがひらかれ、先輩の中谷好幸さんが、大高哲史市議が市政の中で果たしてきた役割と値打ちを話してくださいましたので、ご紹介させていただきます。
 大高市議は、北川原公園予定地から発見された産廃や汚染土壌について市がまともな調査も行わないまま1億三千万円もの税金を投入して処理しようとしている問題で、市の責任を12月議会と1月臨時議会で徹底的に追及しました。
 この問題は、企画総務委員会で十分に審査すべきものでした。しかし、党議員団は3名になったことで企画総務委員会に出席できずに審査に加われませんでした。そこで、大高市議は審査結果が報告された本会議の場で、調査した事実を一つ一つ積み上げて問題点を明らかにしたのです。12月議会で補正予算に反対したのは日本共産党の3名だけでしたが、1月臨時議会では、この問題への反対は5名に増えました。大高市議の論戦が2人の議員の態度を変えさせたのです。
 もう一つ、大高市議団長の下で、昨年党市議団が行った、公園72カ所、大規模学童クラブ10カ所、学校のトイレ20カ所の調査も、市政を大きく動かす力になりました。調査結果をもとにした追及で、これまで1年に2校程度であった学校のトイレ改修は、テンポを三倍に引き上げられました。調査の最中に公園の改修が動き出すということも起こりました。大高市議に学童クラブのひどい実態を突きつけられた大坪市長は「私も出かけていって、目に焼き付けてきたい」と答弁せざるをえませんでした。
 高幡台団地の73号棟の除却問題では、若い大高議員が住民のみなさんとともに最後までがんばりぬきました。「耐震補強によって住宅の存続を」と願った住民の要望は、結果的には果たせませんでしたが、その経験は、住民参加で進める高幡台団地のまちづくり運動に今も生きています。
 2015年に、UR団地自治会が共同して提出した「住み続けられる家賃制度を求める請願」に対して、環境まちづくり委員会で大高議員はただ一人、高幡台団地自治会の会長さんが紹介した自治会住民アンケートの結果に基づき、高齢化が進み、収入の少ない住民が増え、7割を超える住民が家賃の負担を重く感じている実態を紹介しながら団地住民の立場に立った論戦を行い、市の家賃助成制度の対象にするなどの提案も行いました。団地住民の声を届ける大高市議の役割は明らかです。
 大高市議は、日本共産党市議団の団長として、中野あきとさんの都議選立候補を支え、奥野市議の党議員団からの離脱という複雑で困難な問題に対しても、冷静で正確な対応を行い党の統一と団結を守り抜きました。安倍政権の9条改憲の策動に対して、市民と野党の共同のいっそうの発展が求められています。その要になってがんばる大高市議団長です。

1月16日、日本共産党市議団は、杉並区における学校司書制度および支援体制について視察を行いました。高井戸第三小学校で学校図書館を使った授業の見学をさせていただき、杉並区立済美(せいび)教育センターの方から説明をしていただきました。
杉並区では「学校図書館を児童・生徒の読書習慣を培う『読書センター』として、また、学習活動を支える『学習・情報センター』として、運営体制を充実・強化するため学校司書を配置する。」としています。
また、学校司書の研修・相談等を済美教育センター学校図書館支援担当(学校図書館サポートデスク)が行っています。具体的には、購入図書、除籍図書の選定について、学校図書館システムの操作について、館内のレイアウト、ボランティア活動(読み聞かせ講習会)、校内研修支援(学校図書館の活用)、学校図書館を活用した授業の見学等です。また、学校司書への研修は基礎研修が年6回程度、毎月定例研修も行われています。
杉並区の学校司書は、1校ひとりの専任で全校に配置されていますが、身分は1年雇用の1日6時間勤務の非常勤職で、このしごとだけで生活していける雇用の条件ではなく、仕事にふさわしい処遇や賃金が求められます。
また、高井戸第三小学校の図書購入費は、年間100万円。日野市の学校図書購入費は、1校 当たり46~47万円ですから、高井戸第三小学校の半分以下です。
日野市では専任、専門、正規の学校図書館司書を配置することがずっと以前に市議会で請願採択されているのですが、いまだに配置されておらず、「有償ボランティア」の方々に学校図書館司書の代わりの役目をしていただいているという現状です。
研修を生かし、学校図書館の活用と司書の役割、学校図書館サポートデスクについて、日野市に提言していきます。

1月11日
本日、日野市議団は、北川原公園予定地を視察しました。
視察には岡田じゅん子党雇用とくらし相談室長、中野昭人元市議が同行しました。
北川原公園の整備工事が進む中で、土砂の中にプラスチック、タイヤ、庭石などの廃材が混入し、土壌が軽油によって汚染されていることが判明しました。
市は昨年の12月市議会の補正予算で、廃材の除去や土壌汚染対策のために1億4000万円の債務負担行為を提案し、多数の賛成で成立しました。
さらに、1月18日には臨時議会を開き、対策工事について契約の変更の議案を提出する予定です。
不法投棄や土壌汚染に対しては、その原因者を徹底的に調査・究明し、原因者の責任と負担によって対策を講じさせることが原則です。しかし、日野市は、そうした努力を放棄し「原因者を特定することは困難」としています。
「公園を早期に開設する」ことを口実に、こうした調査・究明をおざなりにすることは決して許されることではありません。

12月25日
JR東日本八王子支社へ、日野駅・豊田駅の改良を求める要請を行いました。
要請は清水とし子市議、ちかざわ美樹市議、岡田じゅん子日本共産党雇用とくらし相談室長、山添拓参院議員秘書の渡辺さん、「日野駅の改良を求める会」の橋本さん、岡田事務所員の吉川さん、早川さんが参加しました。
日野駅の改良は市議会でもたびたび取り上げられ、日野市もJRとの協議を続けてきましたが、2017年1月、日野駅周辺整備計画に関する基本調査を実施することで日野市とJRが合意をし、今年度、現況調査、利用者の将来予測、規模の算定、複数の改良計画案構想策定を行い、課題整理を踏まえて2018年予備設計の実施、2019年度詳細設計の実施が予定されています。
要請では岡田じゅん子室長が日野駅前で行ったアンケートの結果や駅の写真を示し、日野駅混雑時のようすを詳細に報告し、計画への反映を求めました。清水市議は、視覚障害者の利用の多い豊田駅へ早急に安全柵を設置することを求めました。
JR東日本へ提出した要請内容は次のとおりです。(PDF)

12月21日
大高哲史市議、ちかざわ美樹市議は東京都に対して地域住民のみなさんとともに、シルバーパスの多摩都市モノレールへの適用と、取得金額を所得に応じた段階設定で負担軽減を行なうことを求める要望を提出しました。
東京都の福祉制度であるシルバーパスは、住民税が非課税の方は年間1000円、課税の方は年間20510円の自己負担が必要です。一律年間20510円の負担は大きく、所得に応じた段階設定の声は多く寄せられています。
また、多摩都市モノレールは、東京都が79.87%の株を保有しながら、第三セクター方式での運営のためにシルバーパスが適用されません。多摩都市モノレールは、金額設定が京王線に比較し、約2倍と高くなっており、利用しづらく、シルバーパスがモノレールへ適用されたら、利用したいという声も寄せられています。
東京都の回答は、「予定がない」とつれないものでしたが、地域住民の方とともに、引き続き運動をすすめてまいります。要望提出には和泉なおみ日本共産党都議も同席しました。

11月27日
2018年度の予算編成に対する日本共産党市議団の要望書を提出いたしました。
株価の上昇、景気の浮揚と騒がれながら、現役世代の可処分所得が減少し、消費の低迷が地域経済にも影を落としていることはあきらかです。こうしたもとで日野市は、歳入を増やし歳出を減らすことに特化した第五次行革大綱にもとづいて、市民にさらなる負担を求めようとしています。
ごみ袋代の値上げ、市内66カ所の地区センターの有料化まであげられている行革計画の撤回を含め、子育て支援をはじめ、市民のくらしをしっかりとささえる施策を要望いたしました。要望書は荻原弘次副市長が受けとりました。