日野市長 大坪冬彦様
 
2019年1122
日本共産党日野市議団
代表 大高哲史
 
2020年度予算編成に対する要望書
 
はじめに、10月の台風19号により、顕在化された課題への対応について、緊急対策は直ちに進めるとともに、抜本対策については、次期の防災計画の見直しに反映することを求めます。
次に、この間の社会保障の改悪、保険料・医療費の負担増などに加え、今年は、消費税の増税が強行されました。これまでも厳しい生活を余儀なくされていた国民を、さらに苦しめる政治が行われ、格差と貧困をさらに拡大させています。私たち党市議団は、このような政治は改め、暮らしを支えることを最優先にし、国民の懐をあたためてこそ、経済を上向かせることになると考えます。また、自治体が悪政の防波堤となり、市民のくらしを守らなければならないと考えます。
にもかかわらず日野市は、民間委託の推進や市民への負担増を前提とした「第5次日野市行財政改革大綱実施計画」を推進しています。また、来年度予算編成方針では、「無料施設については…有料化を検討すること」と、各部署へ通知しました。これでは、政府が進める暮らし破壊に自治体が加担することになってしまいます。ただちに第5次行革計画を抜本的に改めることを求めます。
また、市による今後3年間の財政見通しにおいて約100億円の財源不足が生じる、経常収支比率が100%となったことから新規事業に使える財源が少ないなどと、数字を利用して市民の要望を諦めさせようとしています。こんなことを進めれば、市民が疲弊し、ひいては行政が疲弊していくことになっていきます。今こそ、市には、慎重な対応を求めます。
党市議団は、市政運営は市民の声を聞き、市民とともに決めていくという住民自治を柱に据え、税金の使い方については、市民のいのちと暮らし、子どもたちの育ちを最優先にし、投資的事業については、既存施設の補修・改修を前提とし、国道整備などの不要不急の事業は急ぐべきでないと考えます。
こうした観点から、来年度予算編成に対する要望書をまとめました。来年度予算編成にいかしていただくよう要望いたします。
 
【重点要望】
1、今回の台風19号により避難所となった学校体育館では、「暑い」との声が聞かれました。避難所ともなる学校体育館は、中学校だけでなく全ての小学校についても、すみやかにエアコンを設置すること
 
2、今でも高すぎる国民健康保険税の値上げ計画は中止し、一般会計からの繰り入れや国庫負担の引き上げによって、協会けんぽ並みに保険税を引き下げること。子どもの均等割の減免制度創設や、低所得者への減免制度を拡充すること。生活困窮を招く差し押さえは行わないこと
 
3、子どもたちの学びを充実させることなどを担う学校図書館司書が、一部の学校に配置されましたが、教育の機会均等の観点から、全ての学校において同じ環境が整えられる必要があります。学校図書館司書は正規の教職員とし、すみやかに全校に配置すること。学校図書館支援センターを設置し、学校図書館司書の相談・支援を行う体制を作ること
 
4、貧困と格差がますます広がる中、市民の活動を停滞させることはあってはならないことから、身近な公共施設の貸し室使用料等の値上げは行わないこと。公共施設の値上げの根拠とした「手数料・使用料等見直し基準」は、とにかく値上げになる恣意的な基準であることが明らかになりました。このような基準は撤回し、施設の利用促進がはかられるよう、貸し室使用料については、無料か安価とすること
 
5、国による「無償化」は、実質的には負担が残り、負担増となる世帯もあるなど、問題の多い無償化でした。保育無償化の流れにも逆行する、保育園・幼稚園・学童クラブ等の子育て世帯への負担増はやめ、本当の無償化を実現するために、あらゆる努力を行なうこと
 
6、若い環境活動家の行動に世界の注目が集まる中、各国のごみ減量の取り組みにも目が向けられています。こうした時こそ、ごみ行政の原則に立ちかえり、資源ごみ収集は無料とすること。市民の声を聞き、プラごみをはじめ、ごみ減量を進めること
 
7、今年の待機児は46名でしたが、現時点で、来年4月までに待機児をゼロに出来ないのではないかと懸念される事態となっています。ただちに実態を把握し、緊急に認可保育園を増設し、すみやかに待機児をゼロにすること。
 
8、増税・負担増による貧困のひろがりと高齢化により、日常生活に困難をきたす市民が多くなっています。そうした市民が切実に求めているのは、移動手段の確保です。ミニバス路線を増便・拡充するとともに、デマンド型公共交通の具体化を急ぎ、交通空白地域を解消すること。ミニバス平山循環路線、旭が丘循環路線の市立病院への乗り継ぎを解消すること。シルバーパスの取得費に5,000
円パスを設定するなど、取得しやすくすることと合わせて、モノレールでも使うことができるように東京都へ要望すること
 
9、臭くて汚いと声があがっている学校トイレですが、今回、台風で避難した市民からも同様の声があがりました。そこで、大規模改修・洋式化が必要な学校トイレや体育館等のトイレを、すみやかに改修すること
 
10、この間、行革により正規職員の削減・非正規化・外部委託化がすすめられ、行政機能に困難をもたらしています。このことは、今回の避難所対応においても明らかになりました。よって、正規職員の削減・非正規化・外部委託化という行革方針は改め、正規職員を増やし、自治体としての役割りが発揮できる職員体制へ再構築すること。会計年度任用職員制度の導入にあたっては、非正規職員をそのまま移行させるのではなく、学童クラブ、保育士、学校図書館司書等をはじめ、正規職員として配置すべき職員は正規職員とすること。臨時・非正規職員の処遇改善に努力するとともに、5年で雇止めとはしないこと
 
11、今回の台風19号により、三沢3丁目においてがけ崩れが発生しました。当該の斜面地では、宅地開発が進められていますが、こうした開発行為ががけ崩れの要因となったことは明らかです。住民の命・財産を守るために行政としての役割を発揮し、危険ながけ地・斜面地の保全と公有地化をすすめること。条例による開発規制に足をふみ出すこと。国に対しては、斜面補強等の土砂災害防止対策の推進、土砂災害等の危険区域指定の再検証・再指定を求めること。そのうえで、指定区域内の住民要望に応じた支援策を構築するよう求めること
 
12、障害者総合支援法に基づく補聴器購入への助成制度について、広く市民に情報提供を行うとともに、制度の対象をひろげるよう国に要望すること。東京都へ独自助成制度の創設を働きかけるとともに、市独自の助成制度を創設すること。江東区が行っているような現物支給についても検討すること
 
【一般要望】
1、台風19号の経験をふまえた防災対策について
①落川地域などで下水の逆流が繰り返されました。老朽化した汚水管の必要な改修などを進めること
②平山6丁目など、急傾斜地崩壊対策事業を一刻も早く進めるため、東京都と連携し進めること
③浸水想定区域内では、市の公共施設を指定避難所に追加するとともに、都やJAなどの施設を避難所として利用できるようにすること
④暴風雨の中では、防災無線がさらに聞こえづらいことが証明されたことから、防災無線を受信できる機器を無償で提供し、全戸設置をすすめること
⑤市営住宅での垂直避難など、公共施設における避難の課題を整理し、市民要望に応えた対応ができるようにすること
⑥高齢者・障害者など、自力で避難所まで行けない方々を送迎する体制をつくること
⑦暴風雨の中での避難を想定した避難訓練を、すべての地域で実施できるようにするとともに、各避難所で開設までの具体的なシミュレーションを行い、どの避難所でも一定の環境が確保されるようにすること
⑧聴覚・視覚障害者などに対応する担当者を配置し、情報提供や避難所内の移動を支援すること
⑨避難所については、安全安心で健康が保たれ、プライバシーが保障されるとともに、配慮が必要な方々のことを十分に考慮した運営が出来るようにすること
⑩避難想定者数に応じた職員配置へと抜本的に増員するとともに、看護師など医療スタッフを配置すること
⑪今回の課題を整理し備蓄品を充実させること
⑫手帳の保持に関わらず、要配慮者ひとり一人の支援計画の作成をすすめるとともに、一次避難所や福祉避難所のマニュアル作成・見直し作業を、障害当事者の参加で進めること
 
2、子どもの成長・発達の保障について
①政府による保育・幼児教育の無償化が進められるもとで、特別に支援が必要な子どもたちを受け入れるなどの公立幼稚園の役割が、よりいっそう求められるようになると考えます。公立・私立のどちらも充実させるために、3歳児の受け入れをひろげるとともに、第五幼稚園の廃止計画は撤回すること
②認可保育園等の増設・誘致のための選定基準は、保護者・保育士・専門家・市民の参加で策定し、その基準により公正・透明な選定を行うこと
③大規模化、老朽化、雨の日の遊び場が無いなどの学童クラブの環境を、子どもたちの「生活の場」にふさわしく改善すること。独立した施設として増設・分設等を行うとともに、国基準に基づく40人規模での運営を遵守すること
④子どもの育ちを支える専門職員を維持・存続させるためにも、学童クラブ・児童館の民営化計画は改めること
⑤たまだいら保育園とみさわ保育園の民営化が準備されていますが、子どもたち・保護者・職員へ余計な負荷がかかることにとどまらず、経費の削減にもならない民営化は中止し、認可保育園の増設拡充こそすすめること
⑥保育士の職員募集にあたっては、事務職Bではなく保育士として募集すること
⑦しんめい学童と七小学童が育成時間を午後7時まで延長していますが、機会の均等や権利保障の観点から、ただちにすべての学童クラブの育成時間を午後7時までとし、土曜・三季休業中も実施すること
⑧現在1・2年生を対象としている少人数学級の効果を検証し、3年生以上にもひろげること
⑨正規の教職員を増やすため、国や都へ意見をあげるとともに、当面の間、市独自に正規の教職員を採用し多忙化を解消すること
⑩教材や給食費などを含め、義務教育の無償化へ足をふみ出すこと
⑪子どもの貧困対策基本方針で掲げられている就学援助制度の拡充と、中学校クラブ活動に係る個人負担費用助成制度(交通費、道具類等)を早急に実現すること。児童手当、児童扶養手当について、市独自に上乗せし毎月支給とすること
⑫高校生奨学金の所得制限の緩和と補助額の引き上げを行うとともに、大学生や専門学校生などへの給付型奨学金を市独自に創設すること
⑬この間取り組んでいた「こだわりランチ」を発展させ、三季休業中に必要とする子どもに給食を提供すること。全国学校給食甲子園において第一小学校が「優秀賞=特に味のバランスに優れていた」を受賞しました。日野の宝である学校給食を維持するためにも、これ以上の民間委託は行わないこと
⑭給食食材の放射能測定は継続して行うこと
⑮学校をプラットフォームとした、すべての子どもを対象にした学習支援を行うこと。そのために必要な人的配置・予算措置を行うこと。現在4か所ある子どもの学習支援・居場所支援の事業については、事業の実施場所を増やすとともに、必要な支援を行うこと。就学援助受給世帯にも情報提供を行い、希望者を受け入れること
⑯スーパーひのっち「なつひの」未実施の4校について、来年度ただちに実施すること
 
3、高齢者が暮らしやすい環境の確保へ向けて
①高すぎる介護保険料を引き下げるために、一般会計からの繰り入れを行うとともに、保険料段階のさらなる多段階化をすすめるなど、あらゆる方策を講じること
②特別養護老人ホームの待機者の実態をふまえ、さらなる増設を行うこと
③グループホームの増設をすすめるとともに、食費や部屋代への公的補助を行うなど、低所得者に対する支援制度を拡充すること
④低所得者の利用料減額・免除制度を拡充し、経済的な理由で介護が受けられない人を無くすこと
⑤総合事業については、単価設定を介護保険並みに見直すこと
⑥直営ヘルパーなど福祉職を復活させ、民間事業者では対応しきれない困難事例に対応できるようにすること
⑦高齢者の住まいを確保するため、空き家の活用や借り上げ方式も含め公営住宅を増やすこと。民間アパートのバリアフリー改修への補助制度を創設すること
⑧在宅寝たきり高齢者等おむつ給付サービスの対象範囲をひろげるとともに、給付限度額を撤廃すること
 
4、障害者差別解消推進条例の具体化を目指して
①障害当事者の参加により検討を進め、障害者雇用を抜本的に拡充すること
②条例の実現・具体化にあたっては、行政も責任を負うこととなったことをふまえ、すべての公共施設のバリアフリー化を進めるための計画づくりに着手すること
③学校や教育現場などでの啓発計画を、障害当事者と共につくり実行すること
④バリアフリー化など、合理的配慮の提供をすすめる中小企業への補助制度を創設し、条例の理解促進と制度の周知をすすめること
⑤減免をはじめとする各種制度について、条例の定義に沿って、手帳保持者だけでなくすべての障害者を対象に、点検・改善すること
⑥障害者の移動にかかわる支援制度の利用上限を撤廃すること
⑦障害者団体の研修旅行バス代補助制度を創設し支援すること
⑧グループホームへの加算のさらなる拡充を東京都へ要望するとともに、それまでの間、市として独自に運営費等の支援をすること
 
5、ゆたかな文化、公共施設について
①地域コミュニティーと社会保障の拠点である、地区センター・交流センター・公民館はよりいっそうの拡充が求められることから、必要な改修をすすめるとともに、備品の更新をすること
②市立図書館の図書購入費を増額し、専門書を系統的にそろえるなど、市民が必要とする情報を提供すること。図書館の運営全般には、専門的知識と経験を持った職員が必要であることから、指定管理を行なわないこと
③耐震診断をしていない、旧耐震基準で建設された公共施設の耐震診断を早急にすすめること。診断結果を踏まえ、必要な耐震対策を行うこと
④新南平体育館の整備にあたっては、災害時にどのように位置付け機能させるのか、市民参加により改めて検討し、建て替え計画に生かすこと
 
6、安心安全の環境・まちづくり
①旭が丘地区センターに監視カメラを設置するなど、オスプレイの飛行実態を把握すること
②新可燃ゴミ処理施設の建設に伴うごみ搬入路について、住民への説明会などを一切開かず、その法的根拠を180度転換させ、公園の一部として供用を開始しようとしています。ゴミ行政は、住民の参加と、理解・合意なくしては成り立たちません。説明会を開くとともに、住民の参加と合意で事態の打開を図ること
③40年もの長期にわたる道路舗装補修計画を抜本的に短縮し、必要な予算措置を講じること。歩道補修についても計画的に進め、ベンチの設置や安全対策をすすめること
④各駅へ速やかにホームドアを設置するよう、各鉄道事業者へ要望すること
⑤他に例を見ない危険な日野駅については、ホームドアの設置とともに高尾方改札の設置を鉄道事業者へ強く求めること
⑥三沢特殊地下ごう対策を国の直轄事業とし、埋戻し工事を早急に完了させるよう、引き続き関係各機関への要請を行うこと。それまでの間の埋戻し工事は、国が費用の全額を負担するよう引き続き要望すること
⑦空き家の活用や借り上げ方式も含め、公営住宅を増やすこと。都営住宅の建て替えの際には、今よりも戸数を増やすよう東京都へ要請すること。家賃助成制度の対象をURや公社住宅にもひろげ、若もの・子育て世代・障害者へも対象を広げること
⑧現状では少なすぎる公共トイレを、公園などの公有地を活用し増やすこと。必要な公共トイレ改修を速やかに完了させること
⑨地域の公園を魅力ある公園へとリニューアルさせるため、地域住民が主体となる話し合いの場を創設すること
⑩ブロック塀の安全対策と同様に、民家等の瓦の安全対策を進めるため、軽量瓦への更新や耐震対策を進めること。そのための支援する仕組みをつくること
 
7、農業・商業・工業の振興、市内循環型のまちへ
①地元野菜等の学校給食供給事業について、農業者の高齢化による運搬の負担軽減をはかるために、農業者・日野市・JA・栄養士等関係者で、実態に見合った体制をすみやかに構築すること。国、都へ学校給食供給事業への支援を求めること
②2022年以降も生産緑地を維持・継続していけるように、若手農業者をはじめ全ての農業者への実態調査を行い、農業支援策を抜本的に拡充し進めること。そのことと一体に、特定生産緑地への理解を広げ、申請へとつなげること
③地元農産物を取り扱いたい飲食店やスーパーなどと、販路を拡大したい農業者とのマッチングや調整などの支援を積極的に行うこと
④直売所、地産地消、学童農園、農業体験農園等の取り組みへの支援を拡充すること。都市農業への理解を広げるため市民農園を増やすこと
⑤店舗リニューアル助成制度を創設すること。地域住民の要望をもとに、空き店舗の活用を促進すること
⑥商業悉皆調査を行い、個店のごとの状況を把握し、地域消費者の需要に応える魅力ある個店作り、担い手の育成、雇用確保の支援を強めること
⑦公契約条例の適用額の拡大と、業務委託等へも対象をひろげること
 
8、地方自治の原則のもとに民主的で公正な行政運営を
①元副市長問題やごみ処理広域化、新火葬場構想や使用料値上げなど、法に基づく行政、住民の参加と合意に基づく行政という、市政の根幹に関わる問題が問われる事態が相次いでいます。市政における憲法としての自治基本条例を策定し、市の基本姿勢を明確にし宣言すること
②ジェンダー平等、LGBT、発達障害、引きこもり、海外にルーツを持つ方々をめぐる問題など、人権保障についての対応が求められる新たな課題が生まれています。市民の理解を広げる啓発活動を進めながら、条例等の制定や、制度を構築すること


[区画整理会計決算に対する意見]
日本共産党市議団を代表して、決算不認定の立場から、2点意見を申し上げます。
 1つは、代行買収をめぐる問題についてです。今決算委員会で、代行買収が行われた平成9年以降で今日に至るまでの銀行からの借り入れ利息と維持管理・事務費の合計総額が、11億2056万円にも及んでいることが明らかにされました。代行買収による土地購入費21億2900万円と合わせると、32億5000万円にものぼっています。それだけにとどまりません。代行買収をめぐる過去の答弁からは、そもそも購入の目的に公共性・妥当性があったのか、それぞれの土地購入・代行買収の決済が部長レベルで行われているということはどういうことか、しかもそうした決済文書が一部紛失していると答弁しているが一体どういうことか、など土地購入・代行買収そのもの妥当性が問われる問題も抱えていると思います。市民の税金を投入して買い戻したり、維持管理経費を支払う正当性が果たしてあるのか、全面的な調査・検証が必要だと考えます。
 今ひとつは、本会議で指摘させていただいた、川辺堀之内区画整理組合の委託の経過をめぐる問題についてです。認可された事業計画・資金計画における市の助成金は7億7000万円とされており、計画に基づけば、さらに今後3億5900万円の助成を行うということになります。業務委託の問題のみならず、助成の対象とされている工事委託の実態解明と検証を行うことが必要です。改めて指摘させていただき、不認定の意見とします。
 
[国保会計に対する意見]
 平成30年度の決算は、国保の広域化・都道府県化とう制度改正が実施に移された初年度の決算であります。国保の広域化は、国保の構造問題を解決するため、つまり被保険者の年齢が高いため医療費水準が高くなってしまうこと、さらに低所得者が多く、保険料負担が重くなっていること、を打開・解決するためとされてきました。
 しかし、制度改正の実態は、解決どころか、重い保険料負担を考慮して行われている自治体による法定外繰り入れの解消が求められ、逆に被保険者の保険料負担が増大するというもので、この制度改正に強く異議を唱えるものです。
 解決方向は、全国知事会が、国による1兆円の国費投入を要求し続けている通り、国が国民健康保険法に位置付けられている責務、財政上の責任を果たすことであります。これが決定的です。市長も答弁された通り、多摩地域の市長会も、国へ公費負担の充実を求めています。この立場は、低所得者が多く、保険料負担が重いという、国保の抱える構造問題のまともな解決を求めるという、市民の暮らしに最も身近な基礎自治体の、当然ですが大変重要な立場だと考えます。市長には、この立場に立って、今でも重い保険税負担の実態を直視し被保険者の暮らしを支える姿勢と対応を求めるものです。
 そのほか、30年度、日野市においては、国民健康保険税の賦課方式の変更、平等割の廃止とともに、均等割の引き上げが行われ、そのことによって子どものいる世帯、多子世帯は負担増となっています。子育て支援、少子化対策にも反する均等割は廃止する方向に進めるべきであって、値上げをするなどもってのほかであります。
 以上、決算不認定の意見とします。
 


日本共産党日野市議団を代表し、2018年度一般会計決算に不認定の立場から意見を申し上げます。
不認定の主な理由を二点述べさせていただきます。
1点目は、第5次日野市行財政改革大綱実施計画を推し進めるという方針のもとに支出された決算であるという点です。
第5次日野市行財政改革大綱の目的は、「行財政基盤」の強化とされており、その実施計画は、歳入の確保、歳出削減に特化した115の項目が挙げられています。これら項目は、市民生活全般に及んでおり、これらすべてが実施されれば、市民の暮らしが困難を極めることは明らかです。
2018年6月には「日野市手数料、使用料等検討委員会報告書」がだされました。個々に見直しを行っていくための基準、とのことですが、市は、この基準を錦の御旗に、市民のくらしがどうであろうと、市民の意見も聞かず、合意や理解を得る努力も省き、市民への負担を押しつけています。
市は日野市の持続可能性と言いながら、ひとりひとりの市民のくらしが持続可能であるのかどうか、という視点はどこにもありません。住民の福祉の増進をはかるという自治体本来の役目は5次行革のもとでかえりみられなくなっていることは、あらためなければなりません。
 
もう1点、決して認められない点は、住民の合意を得ないままにすすめてきたごみ処理広域化のためのごみ搬入路を北川原公園内に建設する工事を強行したという点です。
北川原公園・北川原広場整備、加えて石田地区に公共施設を新設するための設計予算も周辺環境整備費が使われています。
市長は新可燃ごみ処理施設建設にあたり「原理原則を柔軟な解釈によってやっていかねばならない」と言った通り、北川原公園内に道路を通すために、法の解釈をその都度変化させ、はじめは搬入路を兼用工作物とする、それではむりがある、今度は30年間暫定利用のクリーンセンター専用路とする、やはり再び兼用工作物と考え市道として認定を行う、異常な解釈の変更を何度も行っています。
このたびの決算委員会では、公園内の搬入路を30年間暫定利用とすることについて、国土交通省から「違法ではないが、適切ではない」という進言があったために、あらためて兼用工作物、市道として認定することにしたとの答弁がありました。
また、2018年度、クリーンセンター連絡協議会は、中立の立場を貫いている自治会以外の方の参加でスタートさせましが、「情報提供や意見交換の場であって、何かを決定していくような機関ではない。」と確認されており、住民が意見をもっていても、協議をして決定するということができません。
市長は本年3月、「話し合いについては、さんざんやってきたと思います。今お話をしても、白紙撤回という方々とお話がしようがない」と発言し、その後、この発言内容について謝罪するとともに撤回されました。
市長がこうした発言に至ったことからも、ごみ処理広域化計画が無理筋であることは明らかです。
市は周辺環境整備費の使い道は、市が自ら決めたガイドラインにもとづく手続きも不要だと言い放っています。かたや市民に冷たい行革をすすめながら、周辺環境整備費はその全体の使途を、根拠にもとづくまともな検討もしないままに、端から使っていくといういびつさを、とうてい認めるわけにはいきません

そのうえで、改善提案を求める点を申し上げます。
1点目は保育園待機児解消についてです。
保育園待機児は定員を拡大してきましたが、2019年現在46人の待機児童が出てしまいました。
さらに、「隠れ待機児童」については、2018年度当初が107人、2019年度当初が103人でした。
市長は「フルスペックの保育園をつくっていく段階は終わった」とおっしゃっていますが、これらはあくまで定員の弾力化を実施したうえでの入所状況です。定員の弾力化を解消することは、さらなる安全安心の保育、ひとりひとりの子どもにしっかりと向き合う保育の保障につながります。
また、隠れ待機児童が減らないことにみられるように、保護者の認可保育園入所の要望にはまだまだ応えなければなりません。さらなる認可保育園の増設を要望いたします。
2点目は公契約条例についてです。
「日野市公契約条例」は、平成30年3月31日に公布し、平成30年10月1日に施行されました。
人間らしく暮らせる賃金の保障を地域から作っていく公契約条例制定に日野市が踏み出したことは、たいへん大きなことです。
条例制定時点で委託は対象に含めていませんが、市長も、「当然、公契約条例は委託、指定管理を全て含めてということで、それが当たり前のもの」とおっしゃっており、今決算委員会においても、委託については、令和2年度中に条例施行、令和3年度準備行為契約分からの適用というスケジュールを確認しました。
公契約審議会において、市、事業者団体関係者、労働者団体関係者がそれぞれの立場から充実した検討を行い、委託への適用の実現、適用対象の拡大に期待します。
3点目は、生活保護についてです。
平成27年度に公表された生活保護に係わる不適切処理の発生を受けて設置された「日野市生活保護事務の適正化に関する第三者検討委員会」が調査を行い、不適切事案の原因が組織的な管理監督ができていなかったことに加え、人員配置 の不足、研修体制や情報管理体制にも不備があったこと等であるとの指摘を受けました。
以降再発防止にとりくんでいるところですが、平成28年度から3カ年の再発防止計画の検証・評価が行われました。
結果は、①人員不足の解消には至っていない。平成31年2月時点で配置基準による現業員過不足数は5人②対人援助技術の更なる向上、面接相談員と地区担当員の技術共有 、関係部署との研修相互受講による孤立化防止 ③生活保護事務の更なる適正実施、訪問調査率向上が課題としてあげられています。
市長からは、「人員不足はあってはならない」との答弁がありました。
第三者委員会からは、「ケースワーカーは、市が行う業務の中でも、特殊でハードな業務であって、 職員から敬遠されがちな仕事でもある。組織、人事の体制を整え、ケースワーカーに対する研修・育成等の支援を充実することで、生活保護に携わる全ての職員が、市民福祉の最後の砦であるこの仕事に、やりがいと誇りを持てるようにする必要がある。」と報告されており、この点からも、人員不足の解消は早急に行うよう求めます。
4点目、猛暑、学校での熱中症から子どもを守る対策についてです
熱中症指標計は全校の体育館に設置されていますが、校庭などで使用できる持ち運べる熱中症指標計の導入は各校まちまちの状況と伺いました。
学校体育館へのエアコン設置については、2019年度から3年間で、全中学校に配置していく方向が示されていますが、中学校だけでなく、全小学校にも設置することを強く求めます。
5点目は学校トイレについてです。
昨年度は小学校1校、中学校1校の工事が行われました。都と国の補助金頼みでは、改修のペースが遅く、その間にさらに老朽化がすすむ悪循環になってしまいます。今議会補正予算では市の単独事業で簡易型の改修が初めて行われました。
現在の和式トイレを洋式に変える簡易型のトイレリフォームは地域の事業者でも可能です。簡易型の改修と併せて、配管を含む全面改修についても早期に完了させることを求めます。
6点目は、道路の補修促進についてです。
40年計画ですすめられている道路舗装の補修は、計画よりも前倒しで実施するなどの努力は評価しますが、期間があまりにも長すぎます。更なる前倒しと早期完了を求めます。また、歩道についても今後計画策定を検討するとのことでしたので、早急に歩道補修に取りかかることを求めます。
 
最後に7点目、子どもの貧困についてです。
子どもの貧困は、とりもなおさず、子どもの属する世帯の貧困が子どもにあらわれている現象です。世帯の家計を支えること、経済的支援の必要性は、子どもの貧困対策に関する基本方針でも重点課題とし、就学援助の拡充もあげられています。
就学援助については、市独自で行ってきた努力を前提に、国の基準が拡大された分は、市が荷をおろすのではなく、市民の荷をいっそう軽くすることこそが求められます。
めがねやコンタクトレンズ、クラブ活動費については、これまでの議会で「検討をする」との答弁ですが、いずれも子どもの機会喪失を食い止める重要な支援ですので、強く求めたいと思います。
学校給食費の無償化は、学校給食が教育の一環としてしっかりと位置づき、関係者の努力によって以前より全国に誇れる内容を保持してきた日野市らしい、子育て支援と思われます。現実的な検討をぜひとも行っていだきいと思います。
夏休みの昼食提供は、2019年夏は、子ども自身に自分の食事を作れるひとになってほしいという点でおにぎりとみそ玉つくりが行われたとの報告でした。
お隣の八王子市では、今年学童保育の昼食提供の試行が行われ、直営校の給食調理員さんが、実施する学童保育のある他校へでかけて調理を行ったとのことです。働く保護者の負担の軽減、こどもの貧困対策、食の安全、食育、さらには直営調理員のみなさんの活躍の場など、夏休みの昼食提供はぜひとも日野でもこの間の取り組みをさらに発展させていただくことを要望します。
最後に今後の市政運営について2点申し上げます。
平成30年度は、経常収支比率が100%になりました。同年100%を超えた自治体は10団体であり、多摩地域平均は97.1%とのことです。今回、経常収支比率が100%を超えた主な要因は、地方消費税交付金が、国の制度変更により大幅減になったこと、下水道事業繰り出し金の基準が変更されたため大幅増となったことなど国の政策によるものです。 より根本的には、国が地方自治体の財源を奪ってきたこと、財源保障機能である地方交付税を削減し、臨時財政対策債などの借金による財源保障という形で財源を奪ってきたことにあります。こうしたもとで求められているのは、全国の地方自治体が一致団結して国に財源を保障せよと迫っていくこと、そして市政においては、市民の営業を第一に、地域経済と日野市財政のまともな立て直しを進めることです。そのことを強く指摘させていただきます。
自治体の財政難、市民の自己責任がことさら強調され、本来市場原理において用いられてきた「受益者負担」という言葉が行政においても、当然のように使われるようになっています。
効率化の名の下、市民に新たな負担を課すことが目的化し、地方自治体本来の役割である住民の福祉の向上ならびに住民の権利保障がなおざりにされることは、「改革」の名に値するものではありません。
日本共産党市議団は、第五次行革が、市民に負担を求め、財源をつくり出し、持続可能性を担保したように見えても、中長期的には市民の消費する力、暮らしの体力を奪い、担税能力、地域経済の活力を奪い、結果的に市の財政基盤をも脆弱なものにしてきているのではないかと、指摘しています。
2018年度も、経済全般において、実質賃金、消費は下落地点から回復を得られないもとで、頼るべき国の社会保障削減方向に、市民は不安を募らせています。
こうした時であるからこそ、地方自治体は、市民のくらしやなりわいを徹底して支援し、貧困層の拡大を止め、市民参加、住民自治を保障し、地域コミュニティを応援することで、地域経済循環につながる改革を実現し、地域経済も市財政も再生する道が生まれると考えます。
以上の点を市に求め、2018年度決算不認定の意見といたします。


奥野りん子市議による事実無根の日本共産党への非難について

 
 奥野りん子市議は、日本共産党が河内氏をめぐる疑惑解明に取り組んでいることに関して、事実無根の記事を掲載したチラシを配布しています。
 党市議団は、この間、河内氏をめぐる問題について、様々な調査を重ねながら、確かな根拠に基づいて、疑惑の全容解明に努めています。同時に、この問題は、市議会全体で取り組むべき問題と捉え、本会議での質疑の必要性や特別委員会の設置なども市議会代表者会議に提案し、市議会の総意による解明に努めてきました。
 党市議団は、河内氏をめぐる疑惑の解明にあたっては、意見や見解の違いはあっても、会派を超えて力を合わせるべきだと考えています。 
 しかし、奥野市議は、記事の中で、日本共産党に対し事実無根の非難をしています。
 第一に、記事の中で、日本共産党が「この問題の解決は、市長に任せるべき」と述べたと記していますが、そんな事実はまったくありません。議事録を見れば明らかです。それをカッコで括って、そう述べたかのように表現することで、日本共産党が、疑惑解明に消極的で、後ろ向きであるかのような印象を与えています。
 第二に、100 条調査に反対した日本共産党に対して、「共産党は『全ての臨時職員を違法としているから反対』と提案趣旨には無い内容を持ち出して」いると記しています。しかし、河内氏を100 条調査にかける提案の趣旨が、臨時職員の1年を超える雇用は違法との立場から出されたことは明確です。奥野市議自身も、市議会で「私たちは、ただ院長相談役の雇用継続だけを問題にして、これが地方公務員法違反だというつもりで、ことを解明しようとは思っておりません。臨時職員再任用で1年以上雇用継続をした人、医療現場には、看護師であれ、医師であれ、レントゲン技師であれ、…193 人もいる。これ、なぜなのか。当たり前ですよ、地方公務員法違反なんです。このこと自体が地方公務員法違反。これを認めないから、改善がされない」(3月議会議事録より) と発言していることで明らかです。
 日本共産党は、非正規・臨時職員の正規化を求めるとともに、一方的な雇用の打ち切りに反対し、国会でも不安定な処遇の改善を求め「継続雇用」を認めさせてきました。
 党市議団が、臨時職員の「継続雇用」を違法とする趣旨に賛成できないとしたのは、そうした臨時職員の雇用問題をめぐるたたかいを踏まえてのものです。 
 党市議団は、奥野市議のこうした事実に基づかない非難に抗議するとともに、引き続き、河内氏をめぐる問題の全容解明に全力を尽くす立場を表明するものです。
 


原因究明を求める決議を全会一致で可決

 
 日本共産党日野市議団は、元副市長をめぐる問題について、議会として徹底究明するため、議会初日に市長の報告を求め、質疑をすることや、特別委員会を設けて継続的に質疑ができる場を設けることなどを、議長に申し入れ、代表者会議で提案してきました。
 そうしたなか、代表者会議で元副市長の問題について原因究明を求める決議を提出することが提案され、6月10日の本会議において全会一致で可決されました。
 決議の全文は以下の通りです。
 


日野市元副市長の日野市立病院と川辺堀之内土地区画整理組合の兼業による
二重報酬受取の徹底解明及び日野市立病院のハラスメントの原因究明を求める決議

 
 日野市元副市長が、日野市立病院に院長相談役として臨時職員で雇用されている時期に、日野市から助成を受けている川辺堀之内土地区画整理組合の理事長相談役を兼務し、市と組合の双方から報酬を受け取っていた問題が市民に不信を与えている。
 公務員の兼業を禁じている地方公務員法に抵触する可能性があるだけでなく、元副市長が市立病院の勤務時間中に同組合の理事会に出席した疑いがもたれている。
 よって、日野市議会は市に対して、双方の勤務実態や報酬について調査するとともに、報酬の二重受取の事実があったかについて解明を求める。
 また、川辺堀之内土地区画整理組合の理事長相談役に就任した経緯などの実態解明と助成金の使途についての違法性の有無も解明を求める。
 次に、日野市立病院の臨床検査技師が長期に渡り、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントを繰り返していたことが平成30年10月に発覚し、被害者に大きな不安を与えるとともに市民の信用を失墜させた。
 市は、客観的かつ公正な第三者委員会の立場から検証を行い、再発防止策の徹底を図るために、平成30年12月に「日野市立病院ハラスメント防止及び職場環境改善に関する第三者委員会検討委員会」を立ち上げ、平成31年4月に報告書が提出された。
 報告書には、事実の確認、管理監督責任の検証、再発防止策等は盛り込まれているが、ハラスメ
ントが起きた原因については言及がされていない。
 よって、日野市議会は市に対して、長期に渡り継続的にハラスメントが繰り返された原因と元副市長とのかかわりについて究明するとともに説明責任を果たすことを求める。
 
以上、決議する。


元副市長をめぐる市政の大問題 日本共産党市議団が徹底追及

①院長相談役の雇用問題—市長は、病院発展のために責任を果たせ!

 
 市立病院を市民のための病院として存続、発展させていくためには、めまぐるしくかわる医療環境に機敏に対応したり、医師、看護師などを安定的に確保していくための管理、経営をつかさどる幹部(集団)が必要です。市は、平成21年までそうした任務を非常勤特別職の「経営専門監」と位置付け、河内元副市長を配置していましたが、その後は、臨時職に置き換えて同氏を今年3月まで雇用し続けました。
 そんな中で、河内氏の月額賃金の上昇、時間外の労働や賃金の実態も、その根拠や手続き、計算方法に至るまで地方公務員法や条例等に照らして説明のつかないものとなっていたことが判明。市も、手続きの不備や不適切な実態があったことを認める事態となっています。
 大高議員は、本来、市立病院の改革、発展にとって欠かせない管理・経営をつかさどる幹部人材や組織の重要性を踏まえることなく、「経営専門監」の職務を廃止し、臨時職にほぼ同様の職務を担わせたことが、不当で不適切な賃金支給や労働の実態を招いてきたことは明らかだと厳しく批判。市長に、その認識を問うとともに、この間の一連の経過に関する検証の必要性を訴えました。
これに対し、大坪市長は「病院の経営的な指標を満たすために、個人が異常な頑張りをした。日野市としてもそれに依存したということについては、深く反省しなければならない」「今後は、議員ご指摘いただいたように、個人の異常な働き方に頼るのではなくて、集団的な専門職、管理体制をひく、そのために経営企画室を置きました」と答弁、さらに必要な人員等についても配置していくことを表明しました。

②区画整理組合をめぐる違法行為をただす 

 不透明な委託の実態が明らかに!

  3月議会最終日、河内元副市長が、市立病院院長相談役として仕事をしながら、川辺堀之内区画整理組合との間で約2000万円に及ぶ「個人委託」契約を結んでいた事実が明らかになりました。中野市議の質問に、兼職を禁止した地方公務員法38条に抵触する重大問題であることを市も認めました。
 6月議会で中野市議は、さらに「個人委託」という契約実態が隠されていた事実や河内氏以外にも「個人委託」を受けていた人物がいることを明らかにさせるとともに、兼職問題に関して、河内元副市長だけでなく堀之内前副市長の責任も明らかにし、市の認識をただしました。
 これに対し、市は「資料に明記されていないことは市も確認したところ」「組合から企業公社の関係者にも個人委託が行われている可能性は否定できない」「今後お二人(河内元副市長、堀之内前副市長)に確認していく必要がある」との見解を示しました。
 

徹底的な全容解明など4点を提起、対応を迫る!

  こうした答弁を受け、市長に対し、①徹底的な全容解明を果たすこと、②元副市長の河内氏の重大な責任を明らかにし、問うこと、③「個人委託」という不正常な手法の是正を図ること、④区画整理組合の委託のあり方を含め是正・見直しへ市としての指導・助言を行うこと、の4点を提起しました。
 これに対し大坪市長は、「全力を挙げて全容解明に努める」、同組合が解明を拒んだり、また問題があれば、「一時的に市の助成金を凍結せざるをえない。…そういう覚悟でやっていく」と表明。さらに河内氏への対応について、兼職問題の「罪は問われなければならない。…法的手段も駆使した上で…しかるべき対応をしていきたい」と述べ、個人委託問題についても「厳しく是正させる対応をしたい」と明言しました。
 

「法的な責任取らせる構えで臨む」(大坪市長答弁)

  市長が最後に発した言葉を紹介しておきます。
「いずれにしろ、区画整理法の123条による、報告書の提出を求める権限、事実上の厳しい監査を東京都とともにやっていくと。それによって、全容解明をし、出すべき膿は出していく。そして、関わった方々の中で、当然、法的な責任を取らせるべき人間には法的責任を取らせるという構えで臨んでいきたいと思っておりますので、これから、そういう対応で、スピーディーにやっていきたいと思っております。」(大坪市長答弁)

③市立病院ハラスメント問題─徹底的な原因究明を求める! 

調査せず1年以上放置した病院内ハラスメント委員会の責任は重大!

  職場におけるハラスメントは、働く人の尊厳・人格を傷つけ、多くの被害者が事後の適切な対応はおろか、謝罪さえうけることなく、心身に不調をきたしたり、休職・退職に追い込まれたりしています。また、職場でのハラスメントは、一人の人生を狂わせ、一人の働き手を経済社会から失わせるという深刻な結果をもたらしています。
 昨年10月26日、日野市立病院の臨床検査技師がハラスメント行為により懲戒免職処分となりました。今回の事案について、ハラスメントが長期間くり返されていただけでなく、病院内ハラスメント等防止対策委員会に相談が寄せられた後、たった1回審議されただけで、調査すら行われることなく、1年以上にわたって放置され、その間もハラスメントが続いていたことが明らかになりました。また、委員会の情報が漏れていた疑いもでてきました。
  

原因究明こそ再発防止の土台—市長に繰り返し迫る!

 なぜ、このような事態が起きたのか? この問題について検証するために市が設置した第三者委員会は、その報告書で「時間的制約、調査の限界があると判断し、ハラスメントの防止徹底を中心に議論を進めた」と述べているように、原因究明は極めて不十分で、この問題の解明はされていません。
 また、院長相談役の河内氏は、病院内ハラスメント等防止対策委員会の委員でした。彼は、2000年に「日野市職員のハラスメントの防止等に関する要綱」を制定する際に助役として決済をした人物であり、委員会で「調査すべき」と助言してしかるべき立場にありました。しかし、そのような発言はなかったことが質疑で明らかになりました。
 清水議員は、相談が寄せられた後、病院内ハラスメント等防止対策委員会が調査もせずに、この問題を放置されたのはなぜなのかを究明することなしに、実行性ある再発防止策を講じることも、職員や市民の信頼を回復することはできないと、改めて原因究明を行うことを市長に3度にわたって迫りました。
 

 「しっかり検証していきたい」(大坪市長答弁)

  2度目の追及に、大坪市長は「原因究明についての十分な検討は行われていなかったという認識はございます」と原因究明が不十分だったことを認め、3度目の追及で「当然、病院内ハラスメント等防止対策委員会のあり方というのが問題になりますので、その在り方についてはしっかりと検証していかねばならないし、再発防止計画を市立病院中心に作っていきますが、その中の前提として、病院内ハラスメント等防止対策委員会の機能については検証していきたい」との立場を明らかにしました。



元副市長をめぐる重大問題ー日本共産党は全容解明に全力を尽くします
                         

                2019年5月 日本共産党日野市議団

 
 この間、助役、副市長という市の最高幹部を長年にわたって務めてきた河内氏をめぐる重大な事実が次々と明らかになっています。
 市立病院においては、院長相談役として臨時職員の処遇で、55万円の高額な月額賃金に加え、時間外手当を含む理由が不明確な賃金も合わせると、年間1000万円前後に及ぶ賃金が支給されていたことが明らかになりました。
 さらに川辺堀之内の組合施行の区画整理事業においては、理事長相談役の処遇で、同組合と個人委託契約を結んで約2000万円に及ぶ委託料が支払われていた事実も発覚しました。
 いずれも、地方公務員法などの法令違反の疑いもある重大な問題です。  
 
臨時職員に年間1000万円前後の賃金を支給し続けていた問題について
 元副市長は、2012年から市立病院の院長相談役として任を担っていましたが、その雇用形態が臨時職員であることが、この間、明らかになりました。臨時職員であるにもかかわらず、管理監督的な職務を担わせ、55万円という高額な月額賃金を支給し続けてきたことは、地方公務員法の趣旨にも反する重大問題です。
 しかも、その他にも、時間外手当を含む理由が不明確な賃金を支給し、年間1000万円前後の賃金を支給していた事実も判明してきています。
 党市議団は、臨時職員としての雇用が明らかになった昨年の9月議会で是正を迫るとともに、今年3月議会では、市が公表を拒んでいた月額賃金の開示を求めながら、雇用をめぐる最終責任者である市長の責任を追及してきました。
 
市が補助金を出している区画整理組合から2000万円に及ぶ個人委託料が支払われている問題について
 元副市長は、市が補助金を出している川辺堀之内の組合施行の区画整理事業においても、組合理事長の相談役の任に就き、相談役個人と組合との間で委託契約を結び、年額約2000万円に及ぶ委託料が支払われていたことが判明しました。
 上記の通り、元副市長は市立病院院長相談役の任にも就いており、市への兼職の申請・許可なく組合理事長相談役の任も担っていたとすれば、地方公務員法の兼職制限規定にも反する重大な問題です。3月議会での追及に、市も「申請・許可などは行われていない」事実を明らかにしました。
 
 なぜ、このような不適切な雇用や委託が行われてきたのか、それぞれ雇用や委託の実態はどうだったのか、またその実態を市はどのように把握していたのか。全容を明らかにし、二度とこうした事態を起こさない対策と決意を示すことが日野市には求められています。同時に、市議会は、行政監視という議会に期待されている役割を、今こそ発揮するときです。
 
 日本共産党市議団は、全容の解明を果たし、市政の歪みを根本的にただすために全力を尽くします。市長が、その説明責任を果たし、全容を明らかにすることを強く求めるとともに、市議会が、あげて真相解明に取り組み、議会としての責任を果たすことができるよう、申し入れ、交渉、議会論戦と、あらゆる努力を重ねる決意です。
 
 なお、3月議会に2人の議員から「市立病院臨時職員の地方公務員法及び地方自治法違反の雇用調査に関する」100条調査特別委員会の提案が行われましたが、その趣旨は、院長相談役だけでなく、市立病院で1年以上働いている193人の臨時職員全員をも違法とするものでした。
 臨時職員の「継続雇用(再度の任用)」は、働く者の権利に関わる問題であり、私たちは違法という立場には立っていません。日本共産党市議団は、以上の理由等から反対しました。
 
 
100条調査特別委員会の提案に対する党市議団の対応について
 
 3月議会に、2人の無所属議員(提出者・あるが議員と賛成者・奥野議員)から、「市立病院臨時職員の地方公務員法及び地方自治法違反の雇用調査に関する」100条調査特別委員会の提案が行われました。
 党市議団は、議会の役割やこの問題での市の対応の変化、到達点を踏まえるとともに、何よりこの提案が、市立病院院長相談役だけでなく、市立病院で働く臨時職員全員を違法としている点は重大だと考え、反対しました。
 
 賛成者の議員は、意見の中で「院長相談役の雇用継続だけを問題にして、これが地方公務員法違反だというつもりで、ことを解明しようとは思っていません」「(市立病院で雇用されている)193人の臨時職員…雇用継続し続けた人がいる。これはなぜなのか。当たり前ですよ、地方公務員法違反なんですよ」と語りました。同議員の「地方公務員法違反」との主張は、新聞報道にも取り上げられ、市の臨時職員として働く方々から不安の声が上がる事態となっています。
 また、市の職員組合も市職ニュースで、臨時職員として働いている方々から「私たちも雇い止めになるのか」との不安の声が届いたことを紹介しながら「臨時職員として何回『再度の任用』がされていようが、そのこと自体は地方公務員法には全然違反しません」との見解を表明するにいたっています。
 
 私たちは、臨時職員の「継続雇用(再度の任用)」は、働く者の権利に関わる問題であり、違法という立場には立っていません。むしろ、そうした見解を理由にした雇い止めを許さない立場で、国会内外で運動、論戦を行い、総務省から「臨時・非常勤の職に就いていた者が、任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されること自体は排除されるものではない」との通知を出させるたたかいをすすめてきました。
 
 党市議団は、今後とも、臨時職員をはじめとした非正規職員の正規化を求めるとともに、不安定な雇用の改善に全力を尽くします。また、市立病院院長相談役の雇用問題から川辺堀之内の組合施行の区画整理における委託問題まで、元副市長をめぐる様々な問題の全容解明に、全力で取り組む決意です。
 
 なお、今後、市議会が真相解明を求めることに対し、市がこれを拒む態度に至ったときには、真相解明に相応しい100条調査委員会の設置はありうると考えています。 
 


12月議会
 
議案85号 一般会計補正予算に対して、日本共産党市議団を代表して、修正案賛成、原案反対の立場から意見を申し上げます。
 
この補正予算には、仮称石田地区公共施設設計業務委託を、平成30、31年度の2年度にわたって行うための予算ならびに債務負担行為補正が含まれています。
その財源をごみ処理関連施設周辺環境整備負担金としていますが、その条件は得られておらず、手続きがまともにされていないということが委員会の質疑で明らかになりました。その内容について申し上げます。
市は地域の要望を踏まえて周辺環境整備事業を公正に進めるためのガイドラインを自ら定めました。
その中に「整備事業を決定する留意点」として、地元区域の自治会からの要望の実現を考慮したうえで、他の対象事業との調整を図る、とあります。
この「調整」は5つの自治会・地域の要望を受け止めて公正に対応していくことが必要だということですが、5つの周辺自治会から、要望は出揃っておらず調整は図られていないことが明らかになりました。
また、同じくガイドラインの中に「協議会の意見聴取等」として、整備事業を決定するにあたり、地元区域の自治会で組織する協議会に意見を求めることとする、市は協議会が組織されるまでの暫定的な措置として整備事業を決定するための機関として、整備事業検討委員会を設置することができる、と定めています。
しかし三つの自治会でスタートしたクリーンセンター連絡協議会において、整備事業についての意見は求めておらず、所掌事項にも要望把握の規定はありません。
協議会に代わる「整備事業検討委員会」は設置も検討もされていません。
さらに本公共施設の事業費全体は設計業務委託料を含めて三億数千万円に上ると想定されているという説明がありました。
ところが、地元対策周辺環境整備案総額70億円の根拠となっている10項目の整備事業には、この公共施設は含まれておらず、70億円という金額の根拠とも整合性が取れないことも明らかになりました。
国分寺・小金井市民の貴重な税金である70億円もの整備事業をすすめるのですから、地域のみなさんの要望をよく組みつくし、他の自治会の要望との整合性や合意形成をしっかりはかっていくことは不可欠です。
ところが、市は自ら定めたガイドラインさえ全く顧みず、この件については緊急的に急いで対応しなければならないなどと、見切り発車的にすすめようとしています。
税金の使い方としても、住民の合意を得て民主的公正に進めなければならないと言う点においても認めることのできないものです。
よって、仮称石田地区公共施設設計業務委託に関連する予算の削除を求める修正案修正案に賛成し、原案に反対の意見といたします。