原因究明を求める決議を全会一致で可決

 
 日本共産党日野市議団は、元副市長をめぐる問題について、議会として徹底究明するため、議会初日に市長の報告を求め、質疑をすることや、特別委員会を設けて継続的に質疑ができる場を設けることなどを、議長に申し入れ、代表者会議で提案してきました。
 そうしたなか、代表者会議で元副市長の問題について原因究明を求める決議を提出することが提案され、6月10日の本会議において全会一致で可決されました。
 決議の全文は以下の通りです。
 


日野市元副市長の日野市立病院と川辺堀之内土地区画整理組合の兼業による
二重報酬受取の徹底解明及び日野市立病院のハラスメントの原因究明を求める決議

 
 日野市元副市長が、日野市立病院に院長相談役として臨時職員で雇用されている時期に、日野市から助成を受けている川辺堀之内土地区画整理組合の理事長相談役を兼務し、市と組合の双方から報酬を受け取っていた問題が市民に不信を与えている。
 公務員の兼業を禁じている地方公務員法に抵触する可能性があるだけでなく、元副市長が市立病院の勤務時間中に同組合の理事会に出席した疑いがもたれている。
 よって、日野市議会は市に対して、双方の勤務実態や報酬について調査するとともに、報酬の二重受取の事実があったかについて解明を求める。
 また、川辺堀之内土地区画整理組合の理事長相談役に就任した経緯などの実態解明と助成金の使途についての違法性の有無も解明を求める。
 次に、日野市立病院の臨床検査技師が長期に渡り、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントを繰り返していたことが平成30年10月に発覚し、被害者に大きな不安を与えるとともに市民の信用を失墜させた。
 市は、客観的かつ公正な第三者委員会の立場から検証を行い、再発防止策の徹底を図るために、平成30年12月に「日野市立病院ハラスメント防止及び職場環境改善に関する第三者委員会検討委員会」を立ち上げ、平成31年4月に報告書が提出された。
 報告書には、事実の確認、管理監督責任の検証、再発防止策等は盛り込まれているが、ハラスメ
ントが起きた原因については言及がされていない。
 よって、日野市議会は市に対して、長期に渡り継続的にハラスメントが繰り返された原因と元副市長とのかかわりについて究明するとともに説明責任を果たすことを求める。
 
以上、決議する。


元副市長をめぐる市政の大問題 日本共産党市議団が徹底追及

①院長相談役の雇用問題—市長は、病院発展のために責任を果たせ!

 
 市立病院を市民のための病院として存続、発展させていくためには、めまぐるしくかわる医療環境に機敏に対応したり、医師、看護師などを安定的に確保していくための管理、経営をつかさどる幹部(集団)が必要です。市は、平成21年までそうした任務を非常勤特別職の「経営専門監」と位置付け、河内元副市長を配置していましたが、その後は、臨時職に置き換えて同氏を今年3月まで雇用し続けました。
 そんな中で、河内氏の月額賃金の上昇、時間外の労働や賃金の実態も、その根拠や手続き、計算方法に至るまで地方公務員法や条例等に照らして説明のつかないものとなっていたことが判明。市も、手続きの不備や不適切な実態があったことを認める事態となっています。
 大高議員は、本来、市立病院の改革、発展にとって欠かせない管理・経営をつかさどる幹部人材や組織の重要性を踏まえることなく、「経営専門監」の職務を廃止し、臨時職にほぼ同様の職務を担わせたことが、不当で不適切な賃金支給や労働の実態を招いてきたことは明らかだと厳しく批判。市長に、その認識を問うとともに、この間の一連の経過に関する検証の必要性を訴えました。
これに対し、大坪市長は「病院の経営的な指標を満たすために、個人が異常な頑張りをした。日野市としてもそれに依存したということについては、深く反省しなければならない」「今後は、議員ご指摘いただいたように、個人の異常な働き方に頼るのではなくて、集団的な専門職、管理体制をひく、そのために経営企画室を置きました」と答弁、さらに必要な人員等についても配置していくことを表明しました。

②区画整理組合をめぐる違法行為をただす 

 不透明な委託の実態が明らかに!

  3月議会最終日、河内元副市長が、市立病院院長相談役として仕事をしながら、川辺堀之内区画整理組合との間で約2000万円に及ぶ「個人委託」契約を結んでいた事実が明らかになりました。中野市議の質問に、兼職を禁止した地方公務員法38条に抵触する重大問題であることを市も認めました。
 6月議会で中野市議は、さらに「個人委託」という契約実態が隠されていた事実や河内氏以外にも「個人委託」を受けていた人物がいることを明らかにさせるとともに、兼職問題に関して、河内元副市長だけでなく堀之内前副市長の責任も明らかにし、市の認識をただしました。
 これに対し、市は「資料に明記されていないことは市も確認したところ」「組合から企業公社の関係者にも個人委託が行われている可能性は否定できない」「今後お二人(河内元副市長、堀之内前副市長)に確認していく必要がある」との見解を示しました。
 

徹底的な全容解明など4点を提起、対応を迫る!

  こうした答弁を受け、市長に対し、①徹底的な全容解明を果たすこと、②元副市長の河内氏の重大な責任を明らかにし、問うこと、③「個人委託」という不正常な手法の是正を図ること、④区画整理組合の委託のあり方を含め是正・見直しへ市としての指導・助言を行うこと、の4点を提起しました。
 これに対し大坪市長は、「全力を挙げて全容解明に努める」、同組合が解明を拒んだり、また問題があれば、「一時的に市の助成金を凍結せざるをえない。…そういう覚悟でやっていく」と表明。さらに河内氏への対応について、兼職問題の「罪は問われなければならない。…法的手段も駆使した上で…しかるべき対応をしていきたい」と述べ、個人委託問題についても「厳しく是正させる対応をしたい」と明言しました。
 

「法的な責任取らせる構えで臨む」(大坪市長答弁)

  市長が最後に発した言葉を紹介しておきます。
「いずれにしろ、区画整理法の123条による、報告書の提出を求める権限、事実上の厳しい監査を東京都とともにやっていくと。それによって、全容解明をし、出すべき膿は出していく。そして、関わった方々の中で、当然、法的な責任を取らせるべき人間には法的責任を取らせるという構えで臨んでいきたいと思っておりますので、これから、そういう対応で、スピーディーにやっていきたいと思っております。」(大坪市長答弁)

③市立病院ハラスメント問題─徹底的な原因究明を求める! 

調査せず1年以上放置した病院内ハラスメント委員会の責任は重大!

  職場におけるハラスメントは、働く人の尊厳・人格を傷つけ、多くの被害者が事後の適切な対応はおろか、謝罪さえうけることなく、心身に不調をきたしたり、休職・退職に追い込まれたりしています。また、職場でのハラスメントは、一人の人生を狂わせ、一人の働き手を経済社会から失わせるという深刻な結果をもたらしています。
 昨年10月26日、日野市立病院の臨床検査技師がハラスメント行為により懲戒免職処分となりました。今回の事案について、ハラスメントが長期間くり返されていただけでなく、病院内ハラスメント等防止対策委員会に相談が寄せられた後、たった1回審議されただけで、調査すら行われることなく、1年以上にわたって放置され、その間もハラスメントが続いていたことが明らかになりました。また、委員会の情報が漏れていた疑いもでてきました。
  

原因究明こそ再発防止の土台—市長に繰り返し迫る!

 なぜ、このような事態が起きたのか? この問題について検証するために市が設置した第三者委員会は、その報告書で「時間的制約、調査の限界があると判断し、ハラスメントの防止徹底を中心に議論を進めた」と述べているように、原因究明は極めて不十分で、この問題の解明はされていません。
 また、院長相談役の河内氏は、病院内ハラスメント等防止対策委員会の委員でした。彼は、2000年に「日野市職員のハラスメントの防止等に関する要綱」を制定する際に助役として決済をした人物であり、委員会で「調査すべき」と助言してしかるべき立場にありました。しかし、そのような発言はなかったことが質疑で明らかになりました。
 清水議員は、相談が寄せられた後、病院内ハラスメント等防止対策委員会が調査もせずに、この問題を放置されたのはなぜなのかを究明することなしに、実行性ある再発防止策を講じることも、職員や市民の信頼を回復することはできないと、改めて原因究明を行うことを市長に3度にわたって迫りました。
 

 「しっかり検証していきたい」(大坪市長答弁)

  2度目の追及に、大坪市長は「原因究明についての十分な検討は行われていなかったという認識はございます」と原因究明が不十分だったことを認め、3度目の追及で「当然、病院内ハラスメント等防止対策委員会のあり方というのが問題になりますので、その在り方についてはしっかりと検証していかねばならないし、再発防止計画を市立病院中心に作っていきますが、その中の前提として、病院内ハラスメント等防止対策委員会の機能については検証していきたい」との立場を明らかにしました。



元副市長をめぐる重大問題ー日本共産党は全容解明に全力を尽くします
                         

                2019年5月 日本共産党日野市議団

 
 この間、助役、副市長という市の最高幹部を長年にわたって務めてきた河内氏をめぐる重大な事実が次々と明らかになっています。
 市立病院においては、院長相談役として臨時職員の処遇で、55万円の高額な月額賃金に加え、時間外手当を含む理由が不明確な賃金も合わせると、年間1000万円前後に及ぶ賃金が支給されていたことが明らかになりました。
 さらに川辺堀之内の組合施行の区画整理事業においては、理事長相談役の処遇で、同組合と個人委託契約を結んで約2000万円に及ぶ委託料が支払われていた事実も発覚しました。
 いずれも、地方公務員法などの法令違反の疑いもある重大な問題です。  
 
臨時職員に年間1000万円前後の賃金を支給し続けていた問題について
 元副市長は、2012年から市立病院の院長相談役として任を担っていましたが、その雇用形態が臨時職員であることが、この間、明らかになりました。臨時職員であるにもかかわらず、管理監督的な職務を担わせ、55万円という高額な月額賃金を支給し続けてきたことは、地方公務員法の趣旨にも反する重大問題です。
 しかも、その他にも、時間外手当を含む理由が不明確な賃金を支給し、年間1000万円前後の賃金を支給していた事実も判明してきています。
 党市議団は、臨時職員としての雇用が明らかになった昨年の9月議会で是正を迫るとともに、今年3月議会では、市が公表を拒んでいた月額賃金の開示を求めながら、雇用をめぐる最終責任者である市長の責任を追及してきました。
 
市が補助金を出している区画整理組合から2000万円に及ぶ個人委託料が支払われている問題について
 元副市長は、市が補助金を出している川辺堀之内の組合施行の区画整理事業においても、組合理事長の相談役の任に就き、相談役個人と組合との間で委託契約を結び、年額約2000万円に及ぶ委託料が支払われていたことが判明しました。
 上記の通り、元副市長は市立病院院長相談役の任にも就いており、市への兼職の申請・許可なく組合理事長相談役の任も担っていたとすれば、地方公務員法の兼職制限規定にも反する重大な問題です。3月議会での追及に、市も「申請・許可などは行われていない」事実を明らかにしました。
 
 なぜ、このような不適切な雇用や委託が行われてきたのか、それぞれ雇用や委託の実態はどうだったのか、またその実態を市はどのように把握していたのか。全容を明らかにし、二度とこうした事態を起こさない対策と決意を示すことが日野市には求められています。同時に、市議会は、行政監視という議会に期待されている役割を、今こそ発揮するときです。
 
 日本共産党市議団は、全容の解明を果たし、市政の歪みを根本的にただすために全力を尽くします。市長が、その説明責任を果たし、全容を明らかにすることを強く求めるとともに、市議会が、あげて真相解明に取り組み、議会としての責任を果たすことができるよう、申し入れ、交渉、議会論戦と、あらゆる努力を重ねる決意です。
 
 なお、3月議会に2人の議員から「市立病院臨時職員の地方公務員法及び地方自治法違反の雇用調査に関する」100条調査特別委員会の提案が行われましたが、その趣旨は、院長相談役だけでなく、市立病院で1年以上働いている193人の臨時職員全員をも違法とするものでした。
 臨時職員の「継続雇用(再度の任用)」は、働く者の権利に関わる問題であり、私たちは違法という立場には立っていません。日本共産党市議団は、以上の理由等から反対しました。
 
 
100条調査特別委員会の提案に対する党市議団の対応について
 
 3月議会に、2人の無所属議員(提出者・あるが議員と賛成者・奥野議員)から、「市立病院臨時職員の地方公務員法及び地方自治法違反の雇用調査に関する」100条調査特別委員会の提案が行われました。
 党市議団は、議会の役割やこの問題での市の対応の変化、到達点を踏まえるとともに、何よりこの提案が、市立病院院長相談役だけでなく、市立病院で働く臨時職員全員を違法としている点は重大だと考え、反対しました。
 
 賛成者の議員は、意見の中で「院長相談役の雇用継続だけを問題にして、これが地方公務員法違反だというつもりで、ことを解明しようとは思っていません」「(市立病院で雇用されている)193人の臨時職員…雇用継続し続けた人がいる。これはなぜなのか。当たり前ですよ、地方公務員法違反なんですよ」と語りました。同議員の「地方公務員法違反」との主張は、新聞報道にも取り上げられ、市の臨時職員として働く方々から不安の声が上がる事態となっています。
 また、市の職員組合も市職ニュースで、臨時職員として働いている方々から「私たちも雇い止めになるのか」との不安の声が届いたことを紹介しながら「臨時職員として何回『再度の任用』がされていようが、そのこと自体は地方公務員法には全然違反しません」との見解を表明するにいたっています。
 
 私たちは、臨時職員の「継続雇用(再度の任用)」は、働く者の権利に関わる問題であり、違法という立場には立っていません。むしろ、そうした見解を理由にした雇い止めを許さない立場で、国会内外で運動、論戦を行い、総務省から「臨時・非常勤の職に就いていた者が、任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されること自体は排除されるものではない」との通知を出させるたたかいをすすめてきました。
 
 党市議団は、今後とも、臨時職員をはじめとした非正規職員の正規化を求めるとともに、不安定な雇用の改善に全力を尽くします。また、市立病院院長相談役の雇用問題から川辺堀之内の組合施行の区画整理における委託問題まで、元副市長をめぐる様々な問題の全容解明に、全力で取り組む決意です。
 
 なお、今後、市議会が真相解明を求めることに対し、市がこれを拒む態度に至ったときには、真相解明に相応しい100条調査委員会の設置はありうると考えています。 
 


12月議会
 
議案85号 一般会計補正予算に対して、日本共産党市議団を代表して、修正案賛成、原案反対の立場から意見を申し上げます。
 
この補正予算には、仮称石田地区公共施設設計業務委託を、平成30、31年度の2年度にわたって行うための予算ならびに債務負担行為補正が含まれています。
その財源をごみ処理関連施設周辺環境整備負担金としていますが、その条件は得られておらず、手続きがまともにされていないということが委員会の質疑で明らかになりました。その内容について申し上げます。
市は地域の要望を踏まえて周辺環境整備事業を公正に進めるためのガイドラインを自ら定めました。
その中に「整備事業を決定する留意点」として、地元区域の自治会からの要望の実現を考慮したうえで、他の対象事業との調整を図る、とあります。
この「調整」は5つの自治会・地域の要望を受け止めて公正に対応していくことが必要だということですが、5つの周辺自治会から、要望は出揃っておらず調整は図られていないことが明らかになりました。
また、同じくガイドラインの中に「協議会の意見聴取等」として、整備事業を決定するにあたり、地元区域の自治会で組織する協議会に意見を求めることとする、市は協議会が組織されるまでの暫定的な措置として整備事業を決定するための機関として、整備事業検討委員会を設置することができる、と定めています。
しかし三つの自治会でスタートしたクリーンセンター連絡協議会において、整備事業についての意見は求めておらず、所掌事項にも要望把握の規定はありません。
協議会に代わる「整備事業検討委員会」は設置も検討もされていません。
さらに本公共施設の事業費全体は設計業務委託料を含めて三億数千万円に上ると想定されているという説明がありました。
ところが、地元対策周辺環境整備案総額70億円の根拠となっている10項目の整備事業には、この公共施設は含まれておらず、70億円という金額の根拠とも整合性が取れないことも明らかになりました。
国分寺・小金井市民の貴重な税金である70億円もの整備事業をすすめるのですから、地域のみなさんの要望をよく組みつくし、他の自治会の要望との整合性や合意形成をしっかりはかっていくことは不可欠です。
ところが、市は自ら定めたガイドラインさえ全く顧みず、この件については緊急的に急いで対応しなければならないなどと、見切り発車的にすすめようとしています。
税金の使い方としても、住民の合意を得て民主的公正に進めなければならないと言う点においても認めることのできないものです。
よって、仮称石田地区公共施設設計業務委託に関連する予算の削除を求める修正案修正案に賛成し、原案に反対の意見といたします。