日本共産党 日野

ホリデイ・トレッキング・クラブ

  元副市長をめぐる重大問題ー日本共産党は全容解明に全力を尽くします
                         
                         日本共産党日野市議団
 
 この間、助役、副市長という市の最高幹部を長年にわたって務めてきた河内氏をめぐる重大な事実が次々と明らかになっています。
 市立病院においては、院長相談役として臨時職員の処遇で、55万円の高額な月額賃金に加え、時間外手当を含む理由が不明確な賃金も合わせると、年間1000万円前後に及ぶ賃金が支給されていたことが明らかになりました。
 さらに川辺堀之内の組合施行の区画整理事業においては、理事長相談役の処遇で、同組合と個人委託契約を結んで約2000万円に及ぶ委託料が支払われていた事実も発覚しました。
 いずれも、地方公務員法などの法令違反の疑いもある重大な問題です。  
 
臨時職員に年間1000万円前後の賃金を支給し続けていた問題について
 元副市長は、2012年から市立病院の院長相談役として任を担っていましたが、その雇用形態が臨時職員であることが、この間、明らかになりました。臨時職員であるにもかかわらず、管理監督的な職務を担わせ、55万円という高額な月額賃金を支給し続けてきたことは、地方公務員法の趣旨にも反する重大問題です。
 しかも、その他にも、時間外手当を含む理由が不明確な賃金を支給し、年間1000万円前後の賃金を支給していた事実も判明してきています。
 党市議団は、臨時職員としての雇用が明らかになった昨年の9月議会で是正を迫るとともに、今年3月議会では、市が公表を拒んでいた月額賃金の開示を求めながら、雇用をめぐる最終責任者である市長の責任を追及してきました。
 
市が補助金を出している区画整理組合から2000万円に及ぶ個人委託料が支払われている問題について
 元副市長は、市が補助金を出している川辺堀之内の組合施行の区画整理事業においても、組合理事長の相談役の任に就き、相談役個人と組合との間で委託契約を結び、年額約2000万円に及ぶ委託料が支払われていたことが判明しました。
 上記の通り、元副市長は市立病院院長相談役の任にも就いており、市への兼職の申請・許可なく組合理事長相談役の任も担っていたとすれば、地方公務員法の兼職制限規定にも反する重大な問題です。3月議会での追及に、市も「申請・許可などは行われていない」事実を明らかにしました。
 
 なぜ、このような不適切な雇用や委託が行われてきたのか、それぞれ雇用や委託の実態はどうだったのか、またその実態を市はどのように把握していたのか。全容を明らかにし、二度とこうした事態を起こさない対策と決意を示すことが日野市には求められています。同時に、市議会は、行政監視という議会に期待されている役割を、今こそ発揮するときです。
 
 日本共産党市議団は、全容の解明を果たし、市政の歪みを根本的にただすために全力を尽くします。市長が、その説明責任を果たし、全容を明らかにすることを強く求めるとともに、市議会が、あげて真相解明に取り組み、議会としての責任を果たすことができるよう、申し入れ、交渉、議会論戦と、あらゆる努力を重ねる決意です。
 
 なお、3月議会に2人の議員から「市立病院臨時職員の地方公務員法及び地方自治法違反の雇用調査に関する」100条調査特別委員会の提案が行われましたが、その趣旨は、院長相談役だけでなく、市立病院で1年以上働いている193人の臨時職員全員をも違法とするものでした。
 臨時職員の「継続雇用(再度の任用)」は、働く者の権利に関わる問題であり、私たちは違法という立場には立っていません。日本共産党市議団は、以上の理由等から反対しました。
 
 
100条調査特別委員会の提案に対する党市議団の対応について
 
 3月議会に、2人の無所属議員(提出者・あるが議員と賛成者・奥野議員)から、「市立病院臨時職員の地方公務員法及び地方自治法違反の雇用調査に関する」100条調査特別委員会の提案が行われました。
 党市議団は、議会の役割やこの問題での市の対応の変化、到達点を踏まえるとともに、何よりこの提案が、市立病院院長相談役だけでなく、市立病院で働く臨時職員全員を違法としている点は重大だと考え、反対しました。
 
 賛成者の議員は、意見の中で「院長相談役の雇用継続だけを問題にして、これが地方公務員法違反だというつもりで、ことを解明しようとは思っていません」「(市立病院で雇用されている)193人の臨時職員…雇用継続し続けた人がいる。これはなぜなのか。当たり前ですよ、地方公務員法違反なんですよ」と語りました。同議員の「地方公務員法違反」との主張は、新聞報道にも取り上げられ、市の臨時職員として働く方々から不安の声が上がる事態となっています。
 また、市の職員組合も市職ニュースで、臨時職員として働いている方々から「私たちも雇い止めになるのか」との不安の声が届いたことを紹介しながら「臨時職員として何回『再度の任用』がされていようが、そのこと自体は地方公務員法には全然違反しません」との見解を表明するにいたっています。
 
 私たちは、臨時職員の「継続雇用(再度の任用)」は、働く者の権利に関わる問題であり、違法という立場には立っていません。むしろ、そうした見解を理由にした雇い止めを許さない立場で、国会内外で運動、論戦を行い、総務省から「臨時・非常勤の職に就いていた者が、任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されること自体は排除されるものではない」との通知を出させるたたかいをすすめてきました。
 
 党市議団は、今後とも、臨時職員をはじめとした非正規職員の正規化を求めるとともに、不安定な雇用の改善に全力を尽くします。また、市立病院院長相談役の雇用問題から川辺堀之内の組合施行の区画整理における委託問題まで、元副市長をめぐる様々な問題の全容解明に、全力で取り組む決意です。
 
 なお、今後、市議会が真相解明を求めることに対し、市がこれを拒む態度に至ったときには、真相解明に相応しい100条調査委員会の設置はありうると考えています。 
 

3月議会

 
 

12月議会報告

 

12月議会
 
議案85号 一般会計補正予算に対して、日本共産党市議団を代表して、修正案賛成、原案反対の立場から意見を申し上げます。
 
この補正予算には、仮称石田地区公共施設設計業務委託を、平成30、31年度の2年度にわたって行うための予算ならびに債務負担行為補正が含まれています。
その財源をごみ処理関連施設周辺環境整備負担金としていますが、その条件は得られておらず、手続きがまともにされていないということが委員会の質疑で明らかになりました。その内容について申し上げます。
市は地域の要望を踏まえて周辺環境整備事業を公正に進めるためのガイドラインを自ら定めました。
その中に「整備事業を決定する留意点」として、地元区域の自治会からの要望の実現を考慮したうえで、他の対象事業との調整を図る、とあります。
この「調整」は5つの自治会・地域の要望を受け止めて公正に対応していくことが必要だということですが、5つの周辺自治会から、要望は出揃っておらず調整は図られていないことが明らかになりました。
また、同じくガイドラインの中に「協議会の意見聴取等」として、整備事業を決定するにあたり、地元区域の自治会で組織する協議会に意見を求めることとする、市は協議会が組織されるまでの暫定的な措置として整備事業を決定するための機関として、整備事業検討委員会を設置することができる、と定めています。
しかし三つの自治会でスタートしたクリーンセンター連絡協議会において、整備事業についての意見は求めておらず、所掌事項にも要望把握の規定はありません。
協議会に代わる「整備事業検討委員会」は設置も検討もされていません。
さらに本公共施設の事業費全体は設計業務委託料を含めて三億数千万円に上ると想定されているという説明がありました。
ところが、地元対策周辺環境整備案総額70億円の根拠となっている10項目の整備事業には、この公共施設は含まれておらず、70億円という金額の根拠とも整合性が取れないことも明らかになりました。
国分寺・小金井市民の貴重な税金である70億円もの整備事業をすすめるのですから、地域のみなさんの要望をよく組みつくし、他の自治会の要望との整合性や合意形成をしっかりはかっていくことは不可欠です。
ところが、市は自ら定めたガイドラインさえ全く顧みず、この件については緊急的に急いで対応しなければならないなどと、見切り発車的にすすめようとしています。
税金の使い方としても、住民の合意を得て民主的公正に進めなければならないと言う点においても認めることのできないものです。
よって、仮称石田地区公共施設設計業務委託に関連する予算の削除を求める修正案修正案に賛成し、原案に反対の意見といたします。
 


9月議会報告


6月議会報告


3月議会報告