日本共産党 日野

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 いま日野市はごみ袋や国民保険税の値上げ、地区センターの有料化など市民に負担を押しつける計画を進めようとしています。「市の財政基盤を強化するため」だと言って、市民から取れるものは何でもとろうと言う計画です。
 ところが、その一方で、一億四千万円もの市民の税金が、とんでもないものに投入されようとしています。昨年暮れの12月市議会における日本共産党市議団の追求で、その全容が明らかになってきました。
 いま日野市は、万願寺・石田地区で北川原公園とごみの搬入路を建設しています。その現場で、土に埋まったプラスチックや古タイヤが見つかりました。また1270立法メートルもの土壌が軽油で汚染されており、それを除去することが必要となりました。
 本来、このような場合、産廃を捨てたのは誰か、なんで土壌が汚染されたのか、その原因を徹底的に調査し、汚染した者の責任と負担で対策を講じさせる必要があります。ところが、日野市は、このような当たり前の調査さえ行うことなく、12月市議会に市民の税金一億四千万円を投入して、対策を講じる予算措置を提案したのです。
 こんな無責任な税金の使い方はありません。市議会を傍聴した方からは、「まるで森友学園や豊洲の土壌汚染のようだ」という声があがりました。本来は、チェック機関である市議会が、徹底的に追求しなければならない大問題です。しかし、この補正予算は、日本共産党の3名以外の全員の賛成で可決されました。
 みなさん。市は、なぜ、必要な調査もせず土壌汚染の除去工事を急ぐのでしょうか。北川原公園の整備と、ごみ処理広域化に伴うごみ搬入路の整備はセットで進められてきました。大型焼却炉の稼働が2年後に迫る中で、これに間に合わせるために、やるべきことをやらずに、税金による処理に走ったとしたら大問題だといわなければなりません。
 また、この土地は20年もまえから日野市で管理してきた土地ですから、日野市の管理責任も明らかにされなければなりません。税金投入で処理を急ぐのは、自らの責任を隠し通すためだと言われても仕方がありません。
 日本共産党は、土壌汚染の原因の究明、「汚染の原因をつくった者の責任と負担で解決する」という原則を守らせ、税金のムダ使いを止めさせます。