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12月議会
 
議案85号 一般会計補正予算に対して、日本共産党市議団を代表して、修正案賛成、原案反対の立場から意見を申し上げます。
 
この補正予算には、仮称石田地区公共施設設計業務委託を、平成30、31年度の2年度にわたって行うための予算ならびに債務負担行為補正が含まれています。
その財源をごみ処理関連施設周辺環境整備負担金としていますが、その条件は得られておらず、手続きがまともにされていないということが委員会の質疑で明らかになりました。その内容について申し上げます。
市は地域の要望を踏まえて周辺環境整備事業を公正に進めるためのガイドラインを自ら定めました。
その中に「整備事業を決定する留意点」として、地元区域の自治会からの要望の実現を考慮したうえで、他の対象事業との調整を図る、とあります。
この「調整」は5つの自治会・地域の要望を受け止めて公正に対応していくことが必要だということですが、5つの周辺自治会から、要望は出揃っておらず調整は図られていないことが明らかになりました。
また、同じくガイドラインの中に「協議会の意見聴取等」として、整備事業を決定するにあたり、地元区域の自治会で組織する協議会に意見を求めることとする、市は協議会が組織されるまでの暫定的な措置として整備事業を決定するための機関として、整備事業検討委員会を設置することができる、と定めています。
しかし三つの自治会でスタートしたクリーンセンター連絡協議会において、整備事業についての意見は求めておらず、所掌事項にも要望把握の規定はありません。
協議会に代わる「整備事業検討委員会」は設置も検討もされていません。
さらに本公共施設の事業費全体は設計業務委託料を含めて三億数千万円に上ると想定されているという説明がありました。
ところが、地元対策周辺環境整備案総額70億円の根拠となっている10項目の整備事業には、この公共施設は含まれておらず、70億円という金額の根拠とも整合性が取れないことも明らかになりました。
国分寺・小金井市民の貴重な税金である70億円もの整備事業をすすめるのですから、地域のみなさんの要望をよく組みつくし、他の自治会の要望との整合性や合意形成をしっかりはかっていくことは不可欠です。
ところが、市は自ら定めたガイドラインさえ全く顧みず、この件については緊急的に急いで対応しなければならないなどと、見切り発車的にすすめようとしています。
税金の使い方としても、住民の合意を得て民主的公正に進めなければならないと言う点においても認めることのできないものです。
よって、仮称石田地区公共施設設計業務委託に関連する予算の削除を求める修正案修正案に賛成し、原案に反対の意見といたします。
 


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